弁護士費用

弁護士費用の概略について

弁護士に依頼した場合にかかる費用には,法律相談料・弁護士報酬・手数料・実費があります。

弁護士報酬には「着手金・報酬型」と「時間報酬型(タイムチャージ)」があります。
事件の性質上,相談の上,タイムチャージによることがあります。


  法律相談料
 法律相談に対する対価です

弁護士報酬

【着手金・報酬型】
着手金
 事件のご依頼を受けたときに支払っていただくものです。事件の結果にかかわらず,返還はされません。
報酬金
 事件終了時にお支払いいただきます。
 金額は得た経済的利益を基準に事案解決に要した期間、事案の難易等を考慮して算出します。
 事件が完全に不成功に終わった場合には,発生しません。
【時間報酬型(タイムチャージ)】
 時間報酬による場合は,30分1万円(税別)となります。
手数料
 契約書の作成・意見書の作成などの手数料です。
※上記の弁護士費用は,事件に応じて増減するのでご注意下さい。
実費
 裁判手続に必要な印紙代,郵便切手代などです。
 出張が必要な場合は,日当,交通費,宿泊費などが別途必要になります。
 
 枚方みらい法律事務所では,依頼者の方にご依頼を受けたときに,
 委任契約書を作成して交付いたしますので,ご安心ください。

法律相談料(消費税含)

初回法律相談については,30分まで無料。以降,30分ごとに5000円(税別)
・2回目以降の相談は,30分ごとに5000円(税別)
・債務整理については,方針が決定するまで無料とします。
・出張法律相談は,30分7000円(税別)及び交通費・実費

着手金と報酬金(消費税別)

着手金・報酬金ともに経済的利益を基準に事件の内容によって,増減します。
 


  表をもとに具体的にいうと
相手に1000万円を請求したとき
 ①1000万円返してもらえる権利が認められた→1000万円が経済的利益
 ②800万円返してもらえる権利が認められた→800万円の経済的利益
 ③請求が認められなかった→0円,経済的利益無し
  相手から1000万円支払えと請求されたとき
 ①1円も支払わずにすんだ→1000万円が経済的利益
 ②800万円を支払うことになった→200万円が経済的利益
 ③400万円を支払うことになった→600万円が経済的利益
という計算になります。和解の場合でも同様です。
  但し, 事件の難易度等に応じて30%の範囲で増額することもあります。
着手金の最低金額は,20万 円(税別)となります
上記の金額と実費が必要となります。
  ※調停・示談交渉  1に準ずる。ただし3分の2に減額することができる。
控訴事件 1審から継続して受ける場合は1審の着手金を基準とする。ただし、経済的利益の3分の2または2分の1に減ずることが出来る。最低着手金は10万円(税別)とする。
控訴審から受ける場合は、1審の基準に準じる
上告事件 控訴事件と同一

出廷日当 期日1回につき1万円(税別)       
     証拠調手続は2万円(税別)
遠方の場合は、裁判外手数料の日当に準じる

相続(遺言書作成・遺産分割)
言・相続(消費税含)

・遺言書作成

経済的利益
300万円以下の場合   20万円(税別)

300万円を超え3000万円以下の場合  1%+17万円
3000万円を超え3億円以下の場合  0.3%+38万円
3億円を超える場合  0.1%+98万円
公正証書にする場合は追加で5万円(税別)

・遺言執行 

300万円以下の場合は,30万円(税別)~
 300万円を超え3000万円以下の場合は,30万円(税別)に加え金額の2%
3000万円を超え3億円以下の場合は,30万円に加え金額の1%
3億円を超える場合は,30万円に加え0.5%

・遺産分割

遺産分割調停 着手金・報酬金とも一般民事事件の基準に従って算出し
       ます。
審判に移行した場合は、着手金の3分の2または2分の1を追加。
 
但し,事案に応じて,増額いたします。
※遺産分割の他に相続に関する手続(遺留分、不当利得返還
 請求、遺産範囲確認)が生じた場合、別途、一般民事事件
 に準じて算出します。
出廷日当 1期日につき2万円(税別)
・遺産分割協議書作成
遺言書作成に準じる。


離婚 離婚

着手金 (事件の難易により変動します)
協議離婚 30万円(税別)

 調停事件 0万円(税別)
 訴訟 万円~60万円(税別)
 調停から訴訟に移行した場合は、0万円~60万円(税別)
 協議から調停に移行した場合は、追加で10万円(税別)
 調停から審判に移行した場合は、追加で5万円(税別)
※調停事件の着手金には、婚姻費用及び養育費の請求を含む。請求しない場合は、各5万円
を着手金から控除するものとする。
慰謝料・財産分与は、上記1を基準に経済的利益として、別途着手金を加算する。ただ
し、事案に応じて追加着手金を10万円(税別)とする。
親権、面会が争いになっている場合は、別途着手金を10万円(税別)追加する。
出廷日当 1期日につき2万円(税別)
報酬金 
離婚が成立した場合の報酬30万円~60万円
※慰謝料・財産分与・婚姻費用・養育費等は上記1を基準に経済的利益として別途着手金
に加算します。婚姻費用については、2年分の合計額を経済的利益とし、養育費について
は、3年分の合計額を経済的利益として、上記1の基準により計算します。親権を取得した
場合は、追加で20万円(税別)
上記基準は,いずれも事案に応じて30%の範囲で増額します。
 
・離婚協議書作成
公正証書にする場合 10万円(税別)
※公証役場に同行する場合は、別途5万円(税別)
公正証書にしない場合は、7万円(税別)


成年後見・任意後見契約・財産管理


 


交通事故

一般民事事件と同様の基準で算出します。


債務整理

・任意整理
着手金 1社に付き4万円(税別)
報酬金 減額した場合は,1万円及び減額額の10%+消費税
    過払い金を回収した場合は,回収額の20%+消費税
    ただし、訴訟になった場合は、回収額の25%+消費税
    その他,不動産の売却等任意整理に必要な行為をした場合は報酬が発生します。
            別途実費が必要となります。

・自己破産(個人・同時廃止)

 着手金 30万円(税別)
但し,事案に応じて増額します。
報酬金 原則として発生しません。ただし,過払い金を回収したときは,回収額の20%+消費税。訴訟になった場合は、回収額の25%+消費税

その他,不動産の売却等破産申立てに必要な行為をしたときや訴訟対応など「事案に応じて」報酬が発生します。
別途実費が必要となります。

・自己破産(個人・管財事件)

 着手金 40万円(税別)
但し,事案に応じて増額します。
報酬金 原則として発生しません。ただし,過払い金を回収したときは,回収額の20%+消費税。訴訟になった場合は、回収額の25%+消費税

その他,不動産の売却等破産申立てに必要な行為をしたときや訴訟対応など「事案に応じて」報酬が発生します。
別途実費が必要となります。

・法人破産

着手金 100万円(税別)~
但し,事案に応じて増額します。
報酬金 原則として発生しません。ただし,過払い金を回収したときは,回収額の20%+消費税。訴訟になった場合は、回収額の25%+消費税
その他,不動産の売却等破産申立てに必要な行為をしたときや訴訟対応など「事案に応じて」報酬が発生します。
別途実費が必要となります。

・個人再生

着手金 40万円(税別)
住宅資金特別条項付の場合は10万円(税別)を追加
但し,事案に応じて増額します。
事案に応じて、10万円~30万円(税別)の報酬が発生する場合があります。
報酬金 原則として発生しません。ただし,過払い金を回収したときは,回収額の20%+消費税。訴訟になった場合は、回収額の25%+消費税
その他,不動産の売却等破産申立てに必要な行為をしたときや訴訟対応など「事案に応じて」報酬が発生します。
別途実費が必要となります。

※法人の民事再生・会社更生については、事案に応じて別の基準
  による。 


その他の手続費用等

・契約書作成 12万円(税別)~
・法律関係調査・書面鑑定 1万円~10万円(税別)
経済的利益、事案の難易により変動する。
公正証書、公正証書に準ずる場合は、3万円を加算する。
別途実費が必要となります。


企業法務

・法人
基本契約月額3万円(税別)~
オプション契約+2万円(税別)
オプション契約+7万円(税別)
 ・基本契約に含まれる内容
 (1)法律相談/契約書・社内文書・対外文書のチェック
 ・作業時間6時間程度まで無料といたします。
 ・相談は、事務所へご来所いただくか、電話、メール、
 FAXでの相談も可能です。
 ・6時間を超える部分は、法律相談については30分4000円(税別)で作業を行います。
・法律相談以外の作業については、1時間2万円(税別)
(2)会社の顧問弁護士としてホームページ等に弁護士を掲載していただけます。
(3)顧問契約は、最初は1年契約とし、以降は、1か月ごとに更新します。更新は自動更新とし、解約は2ヶ月前の月末までに通知していただきます。
(4)全ての案件を複数の弁護士が担当いたします。
(5)定型的な内容証明の作成(弁護氏名入り)
(6)従業員及びその親族からの相談もお受けします。
(7)事件依頼時の着手金を10%削減いたします。
・オプション契約の内容
(1)基本契約3万円に2万円を追加
・法律相談/契約書・社内文書・対外文書のチェックを12時間程度まで無料で行います。
・事件依頼時の着手金を20%削減いたします。
・弁護士による会社訪問・出張による相談を3ヶ月に1回行います。
(2)基本契約に7万を追加 
・法律相談/契約書・社内文書・対外文書のチェックを無制限とします。
・事件依頼時の着手金を20%削減いたします。
・弁護士による会社訪問・出張による相談を1ヶ月に1回行います。
・個人事業主 月額3万円(税別)~
顧問契約は、1年契約とし、1年ごとに更新するものとします。
顧問料は,会社の法律相談の度合いや,会社の業種,会社との関係によっても変動いたします。
枚方みらい法律事務所は,顧問料について柔軟に対応していますので,ご相談下さい。


刑事事件

・告訴状の作成
  着手金 15万円(税別)~(事案簡明な事件かどうかで変動します)
 報酬金 20万円(税別)~ (告訴状が受理された場合)
 いずれも事案が複雑な場合,増額します。

・刑事弁護

着手金 30万円~60万円(税別)
接見 5回目から1回2万(税別)
  日当往復1時間以上の場合、1回5万円~(税別)
  交通費 1時間1万 2時間3万
  保釈請求 10万円(税別)

起訴後   事案に応じて着手金が別途必要
報酬金 
不起訴処分 40万円~60万円(税別)
刑の執行猶予 30万円~(税別)
求刑された刑から減軽された場合 30万円~(税別)
無罪  60万円~(税別)
保釈が認められた場合  保釈金の20%
いずれも事案によって,増加します。
裁判員裁判
被疑者段階 着手金50万円~(税別)
      接見 5回目から1回2万(税別
      日当往復1時間以上の場合、1回5万円~(税別)
      交通費 1時間1万 2時間3万
      保釈請求  10万円(税別)
起訴後   100万円~(税別)

報酬金

不起訴処分 50万円~100万円(税別)
刑の執行猶予 80万円~(税別)
求刑された刑から減軽された場合 50万円~80万円(税別)
無罪  100万円~(税別)
保釈が認められた場合  保釈金の20%
※控訴審 一審から引き続きは30万円
控訴審から受ける場合50万円~70万円 上告 控訴審と原則同じ、ただし事案による
医療審判 30万円~(税別) 報酬は通常の刑事弁護に準ずる
再審事件 30万円~(税別) 報酬は通常の刑事弁護に準ずる

被害者参加制度

被害者参加 上記刑事弁護の場合の2分の1 
被害者参加制度については,事件の種類・段階・何を求めるのかによって大きく異なります。
被害者の方の負担にならないよう配慮いたしますので,事務所へお問い合わせ下さい。
境界に関する事件
着手金
示談交渉   30万円(税別)~
筆界特定制度に移行した場合  30万円(税別)~
訴訟に移行した場合  30万円(税別)~
報酬金 40万円~70万円(税別) 

お問い合わせお問い合わせ

 
☎お電話はこちらへ
お問い合わせフォームはこちら