法律相談料（消費税含）

・３０分ごとに５０００円（税込５５００円）。
・初回法律相談３０分無料。
　
 
・出張法律相談は，30分７０００円（税込７７００円）及び交通費・実費。
 
 

着手金と報酬金（消費税別）

着手金・報酬金ともに経済的利益を基準に事件の内容によって，増減します。
 

 
 表をもとに具体的にいうと
相手に1000万円を請求したとき
 
　①1000万円返してもらえる権利が認められた→1000万円が経済的利益
 
　②800万円返してもらえる権利が認められた→800万円の経済的利益
 
　③請求が認められなかった→0円，経済的利益無し
 
 相手から1000万円支払えと請求されたとき
 
　①1円も支払わずにすんだ→1000万円が経済的利益
 
　②800万円を支払うことになった→200万円が経済的利益
 
　③400万円を支払うことになった→600万円が経済的利益
 
という計算になります。和解の場合でも同様です。
 
 但し，事件の難易度等に応じて３0％の範囲で増額することもあります。
着手金の最低金額は，２０万円（税込２２万円）となります。
訴訟の場合の最低金額は、３０万円（税込３３万円）
 
上記の金額と実費が必要となります。
 
遠方の場合は、裁判外手数料の日当に準じる

相続（遺言書作成・遺産分割）

・遺言書作成

経済的利益
３００万円以下の場合　　　２０万円（税込２２万円）

 
３００万円を超え３０００万円以下の場合　　１％＋１７万円（税込１８万７０００円）
 
３０００万円を超え３億円以下の場合　　０．３％＋３８万円（税込４１８０００円）
 
３億円を超える場合　　０．１％＋９８万円（税込１０７万８０００円）
 
公正証書にする場合は追加で５万円（税込５万５０００円）
 

・遺言執行 

300万円以下の場合は，30万円（税込３３万円）に加え金額の２％
 
 300万円を超え3000万円以下の場合は，２４万円（税込２６万４０００円）に加え金額の2％
 
3000万円を超え3億円以下の場合は，５４万円（５９万４０００円に加え金額の1％
 
3億円を超える場合は，２０４万円（２２４万４０００円）に加え0.5％
 

・遺産分割

遺産分割調停　着手金・報酬金とも一般民事事件の基準に従って算出します。
 
審判に移行した場合は、着手金の３分の２または２分の１を追加。
 
但し，事案に応じて，増額いたします。
 
 
・遺産分割協議書作成
遺言書作成に準じる。
 

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離婚 離婚

着手金（いずれも養育費・財産分与請求を含む）
協議離婚 ２０万円（税込２２万円）

 
 調停事件 ３０万円（税込３３万円）
 
 訴訟 ４０万円（税込４４万円）
 
協議から調停に移行した場合は、追加で１５万円（税込１６万５０００円）
 
調停から訴訟に移行した場合は、２０万円（税込２２万円）
 
調停から審判に移行した場合は、追加で５万円（税込５万５０００円）
 
抗告をする場合は、追加で５万円（税込５万５０００円）
 
 　　
報酬金　
・協議、調停で離婚が成立した場合の報酬
　３５万円（税込３８万５０００円）＋経済的利益の１０％
・訴訟で離婚が成立した場合の報酬
　４５万円（税込４９万５０００円）＋経済的利益の１０％
※慰謝料については、一般民事事件の基準による。
※親権が争いになっている場合に親権を取得した場合は追加で１０万
　円（税込１１万円）
 
・離婚協議書作成
１６万５０００円（税込）
※公証役場に同行する場合は、別途５万５０００円
※離婚を受任している場合は、１１万円 
 

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・不倫の慰謝料に関する費用

・請求側

着手金10万円（税込１１万円）
※固定です。訴訟になっても追加はありません。
報酬10万円（税込１１万円）＋１８％
裁判出廷日当　２万円（税込２万２０００円）　証人尋問のみ３万円（税込３万３０００円）
 

・被請求側

着手金：２４万円（税込２６万４０００円）
報酬金：減額分の１６％
※出廷日当が１回につき２万円（税込２万２０００円）、調停の場合は１回につき３万円（税込３万３０００円）かかります。
※ただし、減額できなかった場合、費用は一切頂きません。
※また、減額分が着手金を下回った場合、着手金との差額をお返しい
たします。報酬金も頂きません。
（例）
相手から慰謝料１００万円を請求されており、８０万円までしか減額
できなかった場合、
４万円（２４万円（着手金）－２０万円（減額分））をお返しいたし
ます。
 

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成年後見・任意後見契約・財産管理

 

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交通事故

一般民事事件と同様の基準で算出します。
 

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債務整理

・任意整理
着手金　１社に付き４万円（税込４万４０００円）
 
報酬金　減額した場合は，１万円（税込１万１０００円）及び減額額の10％＋消費税
 
　　　　過払い金を回収した場合は，回収額の20％＋消費税
 
　　　　ただし、訴訟になった場合は、回収額の25％＋消費税
 
            別途実費が必要となります。
 

・自己破産（個人・同時廃止）

 着手金　30万円（税込３３万円）
 
 
 報酬金　原則として発生しません。
　　　　ただし，過払い金を回収したときは，回収額の２０％＋消費税。訴訟になった場
　　　　合は、回収額の25％＋消費税
 
別途実費が必要となります。

 

・自己破産（個人・管財事件）

 着手金　40万円（税込４４万円）
 
報酬金　原則として発生しません。
　　　　ただし，過払い金を回収したときは，回収額の２０％＋消費税。訴訟になった場
　　　　合は、回収額の25％＋消費税
 
別途実費が必要となります。

・法人破産

債務額　～1000万円　　　　着手金50万円～100万円程度
　　　　1000万円～1億円　着手金100万円～200万円程度
　　　　1億円～5億円　　　着手金200万円～500万円程度
申立までの法的処理、業務内容に応じて別途相談
 
ただし、過払い金を回収した場合は，回収額の20％＋消費税
 
訴訟になった場合は、回収額の25％＋消費税
その他，不動産の売却等破産申立てに必要な行為をしたときや訴訟対応など「事案に応じて」報酬が発生します。
別途実費が必要となります。
 

・個人再生

着手金　40万円（税込４４万円）
 
報酬金　原則として発生しません。
　　　　ただし，過払い金を回収したときは，回収額の２０％＋消費税。訴訟になった場
　　　　合は、回収額の25％＋消費税

別途実費が必要となります。

※法人の民事再生・会社更生については、事案に応じて別の基準
　　による。 
 

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その他の手続費用等

・契約書作成　1５万円（税込１６万５０００円）～
 
・法律関係調査・書面鑑定　1万１０００円～1１万円（税込）
 
経済的利益、事案の難易により変動する。
 
公正証書、公正証書に準ずる場合は、５万円（税込５万５０００円）を加算する。
 
別途実費が必要となります。

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企業法務

基本契約月額３万円（税込３万３０００円）～
 
オプション契約＋2万円（税込２万２０００円）
 
オプション契約＋7万円（税込７万７０００円）
 
 ・基本契約に含まれる内容
 （１）法律相談/契約書・社内文書・対外文書のチェック
 
 ・作業時間６時間程度まで無料といたします。
 
 ・相談は、事務所へご来所いただくか、電話、メール、 ＦＡＸでの相談も可能
　です。
 
 ・６時間を超える部分は、法律相談については３０分４０００円（税込４４００円）で作
　　業を行います。
 
・法律相談以外の作業については、１時間２万円（税込２２０００円）
 
（２）会社の顧問弁護士としてホームページ等に弁護士を掲載していただけま
　　　す。
（３）顧問契約は、最初は１年契約とし、以降は、１か月ごとに更新します。更
　　　新は自動更新とし、解約は２ヶ月前の月末までに通知していただきます。
 
（４）全ての案件を複数の弁護士が担当いたします。
 
（５）定型的な内容証明の作成（弁護氏名入り）
 
（６）従業員及びその親族からの相談もお受けします。
 
（７）事件依頼時の着手金を１０％削減いたします。
 
・オプション契約の内容
（１）基本契約３万３０００円に２万２０００円（税込）を追加
・法律相談/契約書・社内文書・対外文書のチェックを１２時間程度まで無料で
　行います。
・事件依頼時の着手金を２０％削減いたします。
 
・弁護士による会社訪問・出張による相談を３ヶ月に１回行います。
 
（２）基本契約に７万を追加　
・法律相談/契約書・社内文書・対外文書のチェックを無制限とします。
 
・事件依頼時の着手金を２０％削減いたします。
 
・弁護士による会社訪問・出張による相談を１ヶ月に１回行います。
 
・個人事業主　月額３万円（税込３３０００円）～
 
顧問契約は、1年契約とし、1年ごとに更新するものとします。
 
顧問料は，会社の法律相談の度合いや，会社の業種，会社との関係によっても変動いたします。
 
枚方みらい法律事務所は，顧問料について柔軟に対応していますので，ご相談下さい。
 

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刑事事件

・告訴状の作成
着手金　5万5000円（税込）～（事案簡明な事件かどうかで変動します）
報酬金　5万5000円（税込）（告訴状が受理された場合）
いずれも事案が複雑な場合、増加します。
 
・刑事弁護
１　起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審をいう、以下同じ)の事案簡明な刑事事件
着手金：33万円～66万円（税込）
接見　　５回目から１回２万（税込2万2000円）
日当往復１時間以上の場合
１時間の時は１万円（税込11000円）
２時間の時は３万円（税込３万3000円）
３時間以上は５万円（税込5万5000円）
保釈請求　１０万円（税込11万円）
起訴後　　　事案に応じて着手金が別途必要
報酬金
不起訴処分４4万円～６6万円（税込）
刑の執行猶予３3万円（税込）～
求刑された刑から減軽された場合　３3万円～
無罪　　６6万円（税込）～
保釈が認められた場合　　保釈金の２０％
いずれも事案に応じて変動します。
２　裁判員裁判
着手金：被疑者段階　　　５5万円（税込）～
接見　　５回目から１回２万（税込2万2000円）
日当往復１時間以上の場合
１時間の時は１万円（税込11000円）
２時間の時は３万円（税込3万3000円）
３時間以上は５万円（税込5万5000円）
保釈請求　１０万円（税込11万円）
起訴後　　　１1０万円（税込）～
報酬金
不起訴処分５5万円～１1０万円（税込）
刑の執行猶予８8万円～（税込）
求刑から減軽された場合５5万円～８8万円（税込）
無罪　　１1０万円～（税込）
保釈が認められた場合　　保釈金の２０％
いずれも事案に応じて変動します。
※ 控訴審：一審から引き続きは３3万円（税込）
控訴審から受ける場合５5万円～７7万円（税込）
医療審判３3万円～（税込）
報酬は上記に準ずる。
再審事件３3万円～（税込）
報酬は上記に準ずる
 
・被害者参加制度
被害者参加制度については、事件の種類・段階・何を求めるのかによって大きく異なります。
被害者の方の負担にならないよう配慮いたしますので、事務所へお問い合わせ下さい。
 
境界に関する事件
着手金
・示談交渉　　　30万円（税込３３万円）～
 
・筆界特定制度に移行した場合　　30万円（税込３３万円）～
 
・訴訟に移行した場合　　30万円（税込３３万円）～
 
報酬金 4４万円～7７万円（税込）